処遇改善加算等の情報公開について
令和8年度 処遇改善加算等の取得状況について
当法人では、下記の加算を取得しています。
【令和8年4月時点】
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）
【令和8年6月以降】
福祉・介護職員等処遇改善加算（Ⅰ・イ）
福祉・介護職員等処遇改善加算
福祉・介護職員の賃金改善のために平成24年度に創設されました。
その後、昇給につながるキャリアアップの制度のしくみを構築し福祉・介護職員の資質を向上させることや労働環境を整備することで福祉・介護職員の定着をはかることで加算を充実させてきました。
令和8年度より処遇改善加算の対象が福祉・介護職員のみならず障害福祉従事者へと拡大されました。
また、これまで対象外だった計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援にも加算が新設された事により、幅広く賃上げを実施できるようになりました。
また、これまで対象外だった計画相談支援、障害児相談支援及び地域相談支援にも加算が新設された事により、幅広く賃上げを実施できるようになりました。
当法人では下記の取り組みを行っており、福祉・介護職員等処遇改善加算Ⅰイの要件を満たしております。
１．キャリアパス要件
- 職員の職位、職責又は職務内容に応じた任用等の要件を定め、それらに応じた賃金体系を整備しています。
- 介護福祉士等を各事業所に配置し、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修等の受講支援を行っています。
- トータル人事システムを導入し、一定の基準に基づいて定期的に昇給及び昇格を判定する仕組みを整備しています。
- 就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、当法人の職員に周知しています。
２．職場環境等要件（区分ごとにそれぞれ２つ以上（生産性向上は３つ以上うち⑱は必須） ＋ 全体から14）
【入職促進に向けた取組】
①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
【腰痛を含む心身の健康管理】
⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
【生産性向上のための業務改善の取組】
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
【やりがい・働きがいの構成】
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
①法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
③他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
【資質の向上やキャリアアップに向けた支援】
⑤働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等
⑧上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
【両立支援・多様な働き方の推進】
⑨子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
⑫有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
【腰痛を含む心身の健康管理】
⑭業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
⑰事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
【生産性向上のための業務改善の取組】
⑱現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
⑳業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
㉒介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するＩＣＴ機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
㉓業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の業務については、間接支援業務に従事する者の配置や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
【やりがい・働きがいの構成】
㉕ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善
㉗利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
