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社会福祉法人 宝塚さざんか福祉会の取り組みとSDGsとの関連について

はじめに
 SDGsとは、持続可能なより良い社会を実現するための、17のゴール(なりたい姿)、169のターゲット(具体的な達成基準)から構成され、2030年に向けて「誰一人取り残さない」社会の実現に向けた世界共通の目標です。

 すべての人の人権が尊重され、尊厳を持ち、平等に潜在能力を発揮できるように、また、貧困や飢餓を終わらせ、ジェンダー平等を達成し、教育、水の衛生、健康的な生活を保証することへの取り組みなどを、私たち一人ひとりが出来ることを継続することにより、実現することを目指しています。
 
 宝塚さざんか福祉会の法人理念・倫理綱領にも、人権擁護、生命の尊厳、人材育成や人間関係の醸成、地域との共存共栄、社会参加等がうたわれており、SDGsの理念に合致し、法人理念を達成するための取り組みが17のゴール目標にもつながります。
 経済・社会・環境への相互の影響等の視点を意識し、より効果的に事業運営や活動がこの目標達成に貢献できるように、今後の行動計画にも反映していきます。



目標達成への重点行動項目

 1.いのち・権利擁護

①倫理綱領・行動規範等より
 社会福祉法人宝塚さざんか福祉会の社会的役割は、すべての人の尊厳を守りながら、共に生き、一人ひとりの望む暮らしの実現を願い、質の良い福祉サービスを提供します。
1.生命の尊厳
 すべての人が、人種、性別、年齢、宗教、文化、身体的精神的状況等、いかなる状況の違いにかかわらず、お互いの尊厳を守り、かけがえのない自分の人生を大切に生きる事への配慮・支援をおこないます。
2.個の尊重
 一人ひとりのもつその人らしさをお互いに尊重し、主体的な生活が送れるよう支援します。
3.人権の擁護
 すべての人はいかなる差別、虐待、人権侵害も受けることは許されません。一人ひとりが安心して暮らすための権利を擁護し、あらゆる権利侵害から守ります。

②第2期行動計画より
 今後の法人のあるべき姿を再度模索するとともに、一層の組織力強化を図り、法人理念の実現に向けて適切なサービス提供を目的に策定します。
1.個別支援計画に基づいた支援の確立
 個別支援計画に基づき、職員が共通した支援を実施できるように、個別支援計画書、モニタリング書の様式を見直し、支援技術向上のための取り組みを行います。
2.専門的支援への対応
 事業所役割の明確化で集約された課題を基に、今後必要な支援体制や環境整備等について、老朽化等に伴う創設・修繕計画に反映させ、高齢化、介護化、多様化等への適切な支援のための計画づくりを行います。
3.福祉サービス第三者評価の実施
 質の良い福祉サービスを継続して提供するため、全事業所の評価を実施するとともに、評価後の取り組みへの再評価を計画的に継続して実施します。
③事業計画より
 法人の基本理念を達成するために、法人が有する資源や機能、人材を活用し、役割と使命を果たすことができるよう事業展開を進めます。
・障害者虐待防止、身体拘束等の適正化の更なる推進
 「障害者虐待防止の更なる推進のための運営基準」について、既存の仕組みをより明確化するため、運営規程、対応マニュアル、身体的拘束等適正化指針等を見直し、これらを基に、虐待の芽を生まない、不適切な支援を認めない・許さない「利用者の尊厳と主体性の尊重」が擁護される職場づくりに継続して取り組みます。

④就業規則・給与規程等より
 ハラスメント等への対応規程を整備し、すべての人の人権が尊重され、尊厳を持ち平等に働き続けられる職場を作ります。
 また、働き方改革に基づき、以下の点で改善等に取り組みます。
 ・就業規則の改定を行い、安心して働ける基盤を整備します。
 ・人事評価制度の導入により、給与規程の見直し、同一労働同一賃金の考えに基づき、手当等を見直し、格差の無い仕組みを構築します。
 ・ハラスメント規程の整備
  各種規定を整備し、相談窓口の設置等ハラスメント防止への対応をおこないます。

 2.学び・気づき・成長

①倫理綱領・行動規範等より
1.専門的な支援
 私たちは自らの専門的役割と使命責任を自覚し、絶えず研鑽を積み、お互いが刺激し合い、成長をする支援者となるように努力し続けます。 
2.働く
 ・働くことを通して、働く喜びや、社会貢献の喜びを得ることが出来るように支援します。
3.職員としての専門性
 ・知識と技術とともに豊かな人間性を養っていくよう自己研鑽を積みます。
 ・支援の専門性を高めるために、常に向上心を持ち、積極的に資格取得等に努めます。

②第2期行動計画より
 ・人事評価制度の活用と定着及び、人材確保から育成定着への一貫したとりくみをおこないます。
  全職員が自らの仕事の目標を明確にし、法人運営や障害者福祉の推進に繋がるよう取り組みます。
③事業計画より
 ・職員研修計画の策定をおこない、職員ひとり一人が目標を持ち、効果ある学習を支援します。
  「援助観」「人間観」「倫理観」に基づく計画的な研修を実施します。
 ・大学等養成校との連携、協力
  人材確保、育成、定着が一体的に取り組めるよう、大学等との連携協力を深めながら進めて行きます。
  また、福祉専門実習生の受け入れを計画的に進めます。

④就業規則・給与規程等より
 ・永年勤続表彰を実施します。
 ・職員のスキルUPへの奨励等をおこない、資質向上等に努めます。
  (各種資格手当、資格等取得助成金の支給をおこなっています。)
 

3.暮らし・地域

①倫理綱領・行動規範等より
1.社会参加
 すべての人が、置かれた状況にかかわり無く、社会の一員として市民生活を権利と義務があります。
 私たちは自己実現を目指した主体的な社会生活ができるように、お互いに支え合いながら協働して支援します。
2.市民としての暮らし
 ・利用者のニーズに応じた地域生活の提供に努め、地域の機関と協力して支援を行います。
 ・地域で安心した生活が送れるように支援するとともに、地域の理解と協力を得られるように努めます。
 ・安全に配慮した生活環境を整えるとともに、余暇活動の幅を広げ、充実をはかります。

②第2期行動計画より
1.送迎サービスの見直し
 ・限りある法人資源で、より効率よく効果的な送迎サービスの提供が出来るよう、検討を重ねます。
2.事業所役割の明確化
 ・各事業所が有する「創作活動」「生産活動」「身体機能又は生産能力の向上のために必要な援助」等を判り易く、選択しやすいようにするために、各事業所の役割の明確化を進めます。
3.事業所における設備整備等の課題やそのための積立金等の計画的確保
 ・施設、設備の老朽化等への対応やそのための積立金等について、計画的に進めて行きます。
 
③事業計画より
 地域貢献
 ・宝塚市社会福祉法人連絡協議会等に参加し、分野を越えたつながりや連携を構築します。
 ・市内に点在する各事業所の近隣地域との交流事業(お祭り等)や「食と防災」に関する研修会の実施、自治清掃の側面的支援(高齢化のため住民が取り組めない個所等)など、新型コロナウイルスによるイベント等の開催制限等に則した形で、各地域の方と共にニーズに合わせて取り組みます。

4.各事業の間接的目標

直接当てはまる事業等が無くても、日常的な活動や生活の中で意識するために、下記の目標も表記しています。

 法人の理念に基づく活動を通して、SDGs目標達成に繋がるよう、これらを基に各事業所では事業計画の中に具体的に継続して取り組める目標を設定し、取り組んでまいります。
 間接的な課題も含め、17の目標達成を意識した活動を継続します。
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